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›1 31, 2005

米国で広汎なネット課税の可能性浮上

[ PCニュース ]

 金の集まりそうな所から税金を取る事は政治の基本だとは思うわけですが、ネットにだけは手を出さない方がいいんじゃない?なんて思った。そして3%はなんの3%だろう?電話関連の基本料金だけでいいのかな?それともいづれは拡大解釈しまくって通信によって(インターネットで)動く金全てとか?

 米議会で大きな影響力をもつ委員会が、もともと米西戦争の戦費を賄うために導入された税金を引っ張り出し、すべてのインターネット利用やデータ通信にこの適用を拡大できることを示唆する爆弾発言を行った。
 
 米国の税法策定に深く関与する「税制に関する共同委員会」は、米国時間27日に発表した報告のなかで、通信に対して3%の課税を認める法律を改訂し、「エンドユーザー向けのあらゆるデータ通信サービス」に適用できるとの考えを示した。この意表を突いた提案は、ブロードバンド、ダイヤルアップ、光ファイバ、ケーブルテレビ、携帯電話、DSLなど、すべてのサービスが対象としたもの。
 
 現在、この3%の課税は従来からの固定電話サービスにのみに適用されている。しかし、さまざまな技術の統合が進み、固定電話の利用者が減少している。そのため、同委員会は、登場から100年あまりを経たこの法律の適用範囲を拡大し、新たな技術にも課税することは理にかなっているいるとする結論を示した。米議会がこの適用範囲拡大を承認すべきかどうかについて、同委員会は態度を明らかにしておらず、単に「選択肢の1つ」だと述べている

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Posted by kroko 0 Comments: / 19 TrackBack
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